仲介手数料ってなに？

仲介手数料は不動産業者への報酬=業者の利益です。

一般ユーザーが不動産の売買を行う場合、ほとんどの方が不動産業者を介して購入や売却を行うのではないでしょうか。そして売買の契約が成立した時に、仲介業者に支払う手数料が仲介手数料です。しかし仲介手数料は売買の時に必ず発生するわけではありません。

売主が不動産業者であった場合は、仲介業者を介さずに物件を購入できるので仲介手数料は発生しません。

仲介業者を通すと仲介手数料が必要

仲介業者が間に入る取引では購入金額の他、 仲介業者に対して仲介手数料を支払わなくてはいけません。

売主業者から購入すると仲介手数料は不要

売主業者から物件を購入する場合は、仲介手数料はかかりません。

これら２つの取引を比較すると、同じ物件なのに購入金額には約100万円の差がでてきます。

両手の手数料・片手の手数料とは

業者が受け取れる仲介手数料には「両手」と「片手」といわれる2種類があり、「両手」の場合は「片手」の2倍の手数料を受け取れるため、不動産業者は効率よく利益を得られる「両手」の手数料が得られる物件の仲介をしたいと考えます。中には「両手」の物件だけをお客様に紹介する業者も存在します。

両手の手数料とは

仲介業者が売主と買主を直接仲介する場合は仲介手数料は、売主・買主双方からもらうことができます。これを不動産業界では「両手の手数料」と言います。

片手の手数料とは

売主と買主、それぞれに仲介業者が入って仲介をする場合は仲介手数料は、それぞれ自分のお客様からもらうことができます。これを不動産業界では「片手の手数料」と言います。

仲介手数料の算出方法

実際に仲介手数料がどのように算出されるかといいますと、売買金額が400万円を超えた物件は、売買価格×3％＋6万円＋消費税という簡易計算式で算出され、この金額が業者が受け取れる仲介手数料の上限になります。

取引金額	簡易計算式
200万円以下	売買価格×5％
200万円超400万円以下	売買価格×4％＋2万円
400万円超	売買価格×3％＋6万円

仲介手数料の問題点

この計算式を用いて計算すると、売買価格が高額になると手数料も比例して高額になります。しかし、実際は売買価格が高額になっても不動産業者が行う業務内容に変わりはありません。

例えば2,000万円の中古物件と4,000万円の新築物件の仲介を行う場合、中古物件の調査の方が調査項目は多いことが多く、業務自体時間も多く費やします。しかし仲介手数料は中古物件の場合、半値となります。

つまり現在の仲介手数料の制度は、不動産業者が行った業務に対して仲介手数料を支払うのではなく、売買価格に応じて手数料を支払うことになっています。

そもそもこの手数料が定められたのは昭和45年まで遡ります。当時の物価から考えると確かに妥当な金額であったかもしれませんが、現在まで変わらないとは驚きです。

私の考えですが物件毎にチェック項目を作り、仕事量にに応じた手数料の算定基準を設けるなどした工夫が必要と思います。

このように行った仲介業務に対する対価ではなく、売買金額によって算出される手数料体系が、不動産業者がお客様により高額な物件を販売するための強い営業力ばかりを身につけさせ、業者の視点でのサービスが定着してしまったとも考えられます。

また、地方都市では大都市に比べ物件価格も低く、業者数も少ない上に情報開示も進んでいません。これも売買価格を基準とした弊害の一因と考えます。

信頼できる業者を選ぶということ

日本では不動産を購入する場合、まずお客様が気になる物件を探し、その物件情報を提供または情報媒体に掲載している業者に問合せることで、その業者が必然的に仲介を行うケースがほとんどです。

つまり問い合わせした業者があなたの仲介業者になるという事です。 もし自分の親が不動産業者だったら、自分を良く知る友人に不動産業者がいたら、やはり信頼出来る業者に頼みたいのが本音ではないでしょうか？

一方、不動産についても先進国であるアメリカでは、ユーザーが物件を自己発見した場合でも迷わずかかりつけのエージェント（＝不動産業者）に相談、そして仲介を依頼するというスタイルが定着しています。

また、不動産業者は必ずライセンスを必要とし、不動産情報がオープンであることから業者の力量が問われます。さらにユーザーからの業者指名が進むことで自意識が向上していき、エージェントとして依頼者から大きな信頼を寄せられています。不動産業者は弁護士と同等の社会的地位にあるのです。

実は日本でもアメリカと同様に、購入や売却の際に仲介を行う不動産業者を選ぶことができます。しかし不動産業界の慣習から、一旦業者に仲介を依頼してしまうと途中で別の業者に変更することは難しく「業者を選択できる」ということ自体ユーザーにあまり知られていないのが現状です。

しかし、インターネットの普及によって情報が以前に比べてオープンになり、不動産業界も徐々に変わりつつあります。これからの不動産業者は、ユーザーの支持を得るためには営業力ではなく知識と向上心が必要です。そして手数料体系についても売買価格で算出するのではなく、行った業務によって対価を得られるようにすることが不動産業界を変えていくことに繋がり、最終的には一般ユーザーにもメリットがあることだと考えます。