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不動産セカンドオピニオン|利害関係のない第二の意見を聞いてみる

セカンドオピニオンとは

セカンドオピニオンとは直訳すると「第二の意見」という意味です。

医療の現場ではよく使われている言葉で、セカンドオピニオンの考え方ではひとりの医師の考えを絶対唯一の意見・治療法と思わずに、複数の選択肢があることを認識し比較して納得した上で治療を受けることを薦めています。

とはいえ一般的に患者は医療の知識は乏く、複数の選択肢を認識することは困難であるため、医療のプロから知識を得るために担当医以外の「第二の意見」が必要とされるのです。

医療と不動産の現場の問題点では以下の共通点があります。

専門的知識が必要なため、一般ユーザーには真偽の判断が難しい

医療の現場では、カルテの改ざんや医療事故が度々メディアでも取り上げられております。うやむやになったまま泣き寝入りしている方も多いのではないでしょうか。(私も経験有)

一方不動産業界でも、古くから資産家の不動産を狙った詐欺行為(地面師)や世間を騒がせた耐震偽装問題など、業者による人命に係わる事件も記憶に新しいと思います。

いずれもプロとして人命や資産に係わる立場でありながら、巧妙な手口で専門知識に乏しい一般ユーザーを裏切る行為が目に付きます。その上一般ユーザーにとっては真偽を判断することが難しい点も多く、人命と資産の違いはあれ抱える問題点には互いに共通点を感じます。

免許があれば専門分野でなくとも業務を行うことができる

免許についても共通点があります。それは医師免許も不動産免許も総じて専門分野でなくとも業務が行えるという点です。

医療分野において、開業医は専門医でなくとも看板を掲げられます。つまり経験があまりなくとも、患者を診ることが出来るわけです。

一方、不動産業者では賃貸業者と売買業者に大別されます。更に賃貸業者はオフィスと居住用では業者の得手不得手があります。また売買業者も賃貸業者と同様、商業地と居住用を扱う業者に同様に違いがあります。


業務に関しても賃貸と売買では扱う物件の価値が違うように、売買の場合は物件が気に入らなければ解約して移り住める手軽さはなく、一旦購入すると簡単に変更することができない高額な資産という重みが生じます。

また取引の複雑さや、成約前の重要事項説明書の作成、それに伴う物件調査など多くの時間を要します。また銀行ローンの手続きなど売買業には経験と知識が求められます。賃貸業務は出来ても売買が出来ないという業者が多いのも事実です。

医療業界も不動産業界も、様々なケースのクライアントが多く、専門用語が多いことから、専門性幅広い知識が必要な点で共通点を感じます。

不動産のセカンドオピニオンが必要と思ったわけ

今は亡き私の父が突然脳内出血で倒れ、緊急で大手術を余儀なくされました。後に父は後遺症に悩まされた上、肝硬変と糖尿病も併発してしまいました。

そのような苦しい日々の中で、入院中に父が原因不明の骨折、また体に複数の痣を発見した私が病院側を追求した結果、医師や病院から厳しい対応を受け、驚きと不信感を覚えました。

信じていた医師の対応に家族は途方に暮れ、医療業界の知識に乏しい私は、藁をもすがる思いでインターネットからセカンドオピニオンを行っている病院を探しだし、相談を申し込みました。そして相談の結果、別の病院を紹介していただき、無事転院することができたのです。

これらの経験から、違った視点からプロのアドバイスを受けるセカンドオピニオンとは、大変心強いものだと実感したものです。そこで堤エステートでは共通点もある医療の現場と同じ「第二の意見=セカンドオピニオン」を不動産の現場で提供しようと考えました。

不動産セカンドオピニオンとは

不動産の専門知識に乏しい一般ユーザーを対象とした、不動産で悩まれている方の不安を取り除くためのサービスです。

はじめて不動産を購入する方にとって不動産取引は分からないことだらけなのではないでしょうか?物件価格について比較検討もせず、お客様が「買う」と言えば営業マンがあれよあれよという間に取引を進め、契約→決済→引渡しとなります。

新築・中古に限らず購入してしばらくすると、周辺にもっと安く物件が売りに出されたり、構造の欠陥・治安・環境の問題などは実際に住んでみてわかることも多いのです。不動産は高価な買い物であり資産です、少なくとも相場チェックと実際の住み心地くらいは周囲の住民に聞いて確認してみたいものです。

また、不動産業者の利益である仲介手数料は成功報酬であるため、「買わせる営業」になりがちです。本来、不動産の知識が乏しい一般ユーザーとのトラブル回避にあるべき重要事項説明についても、盛り込まれる説明項目は約100項目以上に及び、専門用語も多く登場します。一度聞いただけで全てを理解するのは至難の業で、一般ユーザーは質問することも出来ないまま説明が終わるケースがほとんどです。更に「契約前」というだけで説明の時期が明白でないために、契約と同日に行う事が多いのも不動産業界の暗黙のルールとなっており、検討の余地などとてもありません。

これらのことから、今からの不動産業務に対し必要なのが、不動産セカンドオピニオン(第二の意見)です。「今回は失敗したけど次は上手くやるぞ!」といかないのが、不動産取引。

お客様が抱く多くの不安を解消し、本当にメリットのある満足できる不動産購入を行なうには、利害関係が生じる購入業者からの説明だけでなく、第三者的な立場にある不動産のプロフェッショナルから、客観的なアドバイスを受けることや、物件調査を行なうことが有効な手段となります。

不動産セカンドオピニオンであるべきの無料相談室の現状

以前、私は競売で落札した物件に居住する賃借人の立退き交渉を行う際、不当な立退き要求ではないことを確認してもらうため、あえて賃借人に裁判所もしくは、福岡県宅建協会の不動産無料相談室に問合せを行う様、促しました。

しかし安心していただくための問合せであったはずが、不勉強な相談員が適用される法律を借家法と取り違え、私は悪徳不動産業者にされてしまいました。

私は民事執行法令集を抱え、相談員の元へかけつけ適用される法律が誤りであることを説明した結果、相談員は間違いを認め賃借人に直接訂正をしました。しかし二転三転する相談員の態度に賃借人からの私の信用は回復されなかったように感じ、後味の悪い立退き交渉になりました。

このように、たとえ宅建協会が運営する不動産無料相談室であっても、相談員が不勉強では不安や疑問を解消するための相談がかえって不信感を招く結果になることに疑問を感じます。

相談員はボランティアで無料相談を行っており、相談員の中には不動産業者が多く含まれています。現役バリバリの業者がボランティアで相談員を受けるでしょうか?また知り合いの業者に対するクレームにはたして中立的な相談が出来るのでしょうか?

相談員は幅広い知識と中立性が求められると思います。そのような人材は対価を得ることでの責任を与えた方がより自然な気がすると思うのです。

安心してご相談いただくために

販売活動は行いません

相談業務の取引には客観的なプロとしての意見を述べるにとどまり、セカンドオピニオンの相談時に、物件の紹介や販売活動は一切行いません。安心してご相談下さい。

責任のない無料相談ではなくプロとしての有料サービスとして提供

無料相談ではなく、予約を伴った有料サービスで1時間あたり1,080円(税込)とさせていただいております。プロとしてのサービスを提供する以上は対価を受け取る事が必要との考えからあえて有料にしております。

堤エステートでは、単なる不動産についての相談だけでなく、FP®としてお客様のライフプランとの検証も行います。そして多くのコンサルティングや物件調査・不良債権処理を行った実績に基づいて、お客様へのご相談にお応えします。

例えばこんなことをご相談下さい

他の不動産会社や業者に購入・売却依頼をしているとき

  • 不動産会社や業者の対応に疑問を感じている
  • 専属専任契約を結ばされたが一向に売れない
  • 不動産投資のアドバイスに不安を感じる 等々

これから物件購入や売却をしようとしているとき

  • 契約前に購入予定の物件に不安を感じる
  • 購入予定の物件の価格は適正な価格なのか
  • 取得のために高金利なローンを勧められる 等々

その他不動産の不安や悩み

  • 住宅ローンの返済が難しくなってきた
  • 自宅が競売になりそう
  • 不動産の売却を迫られている
  • 相続不動産の問題を解決したい
  •  等々

不動産セカンドオピニオンの料金


会員様非会員様
面談での
セカンドオピニオン
相談のみは無料1,080円 [1時間](税込)
延長料金 30分毎/540円(税込)
メールでの
セカンドオピニオン
無料でサポート
メールでの相談は行っておりません

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