不動産購入に必要な諸費用を知る
住宅ローンを利用する場合、必要となるお金は、購入する不動産の販売価格だけではありません。各種税金や保証料、事務手数料など合わせると大きな金額になります。
住宅ローンを契約する際の主な諸費用
| 印紙税 |
| ローン契約書に必要な税金 借入金額によって異なります |
| 登録免許税 |
| 抵当権設定登記にかかる税金 債権金額の1000分の4が原則、個人が一定の要件を満たす住宅家屋の場合は税率が1000分の1に軽減されます |
| 司法書士報酬 |
| 抵当権設定登記など登記の代行を依頼した司法書士へ支払う報酬です |
| 保証料 |
| 保証会社へ保証を委託するための費用 借入金額・借入期間・返済方法・信用リスクなどで異なる。 保証料は借入期間が大きく、借入期間が長いほど高額になるフラット35では保証会社を使用しないため、保証料は不要。 |
| 団体信用生命保険料 |
| 団体信用生命保険に加入するための費用 団体信用生命保険は住宅ローンの返済中に契約者が死亡または高度障害になった場合、保険金から残ったローンを精算する保険制度で大半の金融機関が団信加入を融資条件としています 民間ローンの場合、金利に含まれることが多い。フラット35の場合は任意加入で、加入の際は別途支払う必要があります |
| 事務手数料 |
| 金融機関に支払う手数料 |
| 固定金利 選択手数料 |
| 固定期間選択型などの固定金利を選択するための費用 |
| 火災保険料・地震保険料 |
| 火災保険はほとんどの金融機関で加入が義務付けられている |
| 適合証明書取得費用 |
| フラット35を利用する際の適合証明書取得のための費用 |
金融機関によっては、諸費用まで含めたローンを組むことも可能ですが、安易に負担を先送りすることは避けましょう。
不動産購入には住宅ローン設定の際に必要な上記諸費用のほかに、必要となる経費（不動産業者に支払う仲介手数料、固定資産税等の精算金、引越し費用などなど…）があります。必要となる総額を確認することが必要です。
各種諸費用も考慮した上で、資金計画を立てましょう。
