相続や遺産分割の相談｜相続不動産どうしますか？他人事ではないのが相続不動産の悩み
相続税は他人事ではない時代へ
相続する資産のほとんどが不動産―。相続ではよく見られますが、相続人が複数いる場合は一番もめやすいケースです。 親族間でのもめごとは事前の準備で回避できます。まずは相談してみませんか？
不動産が遺産の半分近くを占める
国税庁のまとめによると、相続税が発生するある程度遺産の多い層でも遺産に占める不動産の割合は半分に近くなっています。相続税が発生しない層では親の家が遺産のほとんどというパターンが多くなります。
『相続税なんてお金持ちの話し、ウチは関係ないわ…』と思っているあなた！2015年1月1日より相続税の基礎控除（非課税枠）が4割減になるため遺産の総額によっては相続税が発生しま す。
相続税の基礎控除（非課税枠）
| 改正前 2014年12月31日まで |
| 5,000万円+（ 1,000万円 × 法定相続人の数 ） |
| 改正後 2015年1月1日から |
| 3,000万円+（ 600万円 × 法定相続人の数 ） |
例えば配偶者と二人の子供が相続人の場合、改正前と改正後では…
上記のように改正後では課税対象になる金額が増えています。
★国税庁／相続税の申告要否簡易判定シートで簡易計算できます
遺産分割を巡る争いの75％は相続財産が5,000万円以下のケース
遺産は現金・預金・株・退職金や生命保険など死亡時に支払われるお金、そして不動産が含まれます。特に不動産は立地等によって大きな資産となる場合があり、予想もしない相続税が発生するケースが増えています。不動産の他に資産がなければ、相続税を支払うために不動産を売却しなくてはいけなくなる場合もあります。
また相続税は発生しなくても、遺産が不動産のみの場合で相続人が複数いる場合は、不動産を売却をして現金化した資金を遺産分割することになります。しかし遺産である不動産に相続人の一人（例えば親と同居していた子）が居住していて売却を拒むケースや相続人の中で売却を反対して現金化できず遺産分割でもめるケースが増えています。
相続人の多くは親族というパターンが多く、お金こととなると争いが起きやすくなります。 このようなことを避けるためにも、財産を残す親の世代が存命中から贈与などを活用して対策を講じることが重要です。特に不動産に関しては相続や贈与などの税制や被相続人（資産を残す親など）の他の資産との兼ね合いも考慮しながら相続に関係する全員が納得のできる組立をしたいものです。
最初に相談する人が重要
では最初は誰に相談したらいいのでしょうか？ 実は相続や遺産分割に関することは最初に相談する人が重要です。なぜなら最初の相談した人が問題解決の組み立てを間違えると、多くの時間と費用がかかる場合があります。もちろん各種手続きには専門家は必要です。
税理士 → 相続税の申告は税理士だけができる
弁護士 → 相続人間で裁判になったときの代理人は弁護士だけができる
司法書士 → 不動産を相続で取得する際の登記や法務局の手続き
しかし相続や遺産分割に全ての専門家が必要ではありません。また士業を営む専門家でも相続関係に強い人を選ばなくてはいけません。
特に不動産が絡む場合は上記の専門家は不動産は専門外のため不動産業者との連携が必要です。しかし相談をする不動産業者の選定にも注意が必要です。全ての不動産業者が相続や贈与などの税制に強いわけではありません。相談内容を理解し様々な観点から分析したうえで適材適所の専門家を選択して連携できる不動産業者を選ぶことが成功の秘訣です。
不動産のプロとFPの観点からアドバイスいたします
堤エステートではファイナンシャルプランナー（以下、FP）の資格を持つ代表の堤猛雄がご相談に対応いたします 。FPとはお金にまつわる知識をベースに顧客が望むライフプラン(生涯生活設計)を実現させるためにコンサルティングを行うライフプランの総合アドバイザーです。不動産のプロとしてだけでなくFPの観点からも問題に対処し、お客様にとって最適なプランを組立いたします。
そして問題解決に向けて相談案件に最適な相続や遺産分割に強い弁護士・税理士・司法書士と連携をとってお客様をフルサポートいたします。
また相続や遺産分割の相談はお金や親族間の関係等デリケートな内容を含みます。問題を客観的に把握する分析力や様々な問題への対応力、解決に向けた交渉力が必要です。堤エステートでは様々な相続・遺産分割の相談をはじめ、それらの問題を抱えた不良債権処理や任意売却など多くの案件を解決しております。（実例を公開中！ぜひご覧ください）
相続や遺産分割の問題は、迷う前にまずは堤エステート／堤猛雄にご相談下さい
