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売らなくても良いビジネスモデルとは何か? その2

高まる人件費と変わる広告費

高まる人件費と変わる広告費

コロナ禍の中でロイヤルホストやワタミ、ジョイフルなど外食チェーン店をはじめとする飲食業が大きなダメージを受けています。

一方で立地に恵まれていなくても隠れ家的なこだわりと、その店にしかない個性を持ち主(あるじ)を中心とした少人数向けで質の高い小さな店舗は私の知る限りほぼ影響を受けていません。

コロナ前から思っていたことが今拍車をかけて業績の差につながっています。この動きは今後、不動産業にも波及していくと想定しています。

ネットで繋がる時代は今後更に加速していきます。ただの物件案内人や経験も知識もない営業マンは会社にとって無駄な経費となります。優秀な人材はどの業種でも人手不足であり、有能な人材の人件費は高騰して経営を圧迫していきます。

広告費用も大きな経費です。昔のように電柱ビラやオープンハウスの立て看板も行政による規制が高まり、現在ではほぼ目にすることはありません。新聞や折込チラシなどの紙媒体による広告も購読数の激減により費用対効果をだせません。

必要となる情報を選別する力

必要となる情報を選別する力

情弱な人がいるうちは売ってナンボの不動産屋はまだ元気があります。しかし不動産業の実情が周知されていくにつれ、今後はエンドユーザーも自分にとって価値のある【プロの業者】を選択して物件を探すことが自然な流れになると確信しています。

世代交代により不動産情報はますますネットが主流になっています。ネット上には偽者も多いので鵜呑みにして欲しくはないのですが、ごく一部のプロがYouTubeで不動産業の実態を暴いています。

歩合制で売るだけの営業マンを集め情弱な人に売りまくる不動産業者も未だ存在しますが、スルガ銀行等の不正融資にからむ問題で投資物件の融資は厳しくなり破綻するところも出ています。

こういう業者に引っかからないためには、見せかけだけで耳障りの良い言葉には疑問を持ち、深く調べる事です。

不動産業者のHPを見ればその会社の姿がだいたい分かります。まずは人なりをみて『この人に託せるか?』がポイントです。本物のプロは多くはありません。それは当社に多く寄せられる相談の多さで実感しています。

不動産業も今後は能力があり、隠れ家的な職人気質の人材が求められていくはずです。本物のプロなら自分自身が不動産運用で稼ぎ、一般ユーザーにそのスキルを提供して対価を受け取るべきです。

これは25年以上も前から私が取り組んでいることで、223スタイルへと進化している【売らなくても良いビジネスモデル】です。

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