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情報を得ないことで起こる格差

2020年の正月休み、仕事から離れ静かな環境で私が考えた問題点とこれからの新しい不動産業について数回に分けて発信したいと思います。


プロの不動産売買の業者でも自宅が賃貸?家も売ったことがない人が家を売る?私はありえないと思っています。

不動産時事放談|不動産業者

掘り出し物の良い物件はいち早くプロが買います。事業をするからには売上や経費を賄うために負動産を売りつける業者もいる。悲しいけどこれも現実です。

大手の不動産会社は社員も多く経費もかさむため売上が必要です。しかし弊社は無駄な人件費も必要なく、1年くらい仕入れがなくても問題ありません。売上を上げるための買取が目的となり、高値で仕入れ塩漬けする恐れがある物件を買う理由はありません。売る物件がないからと言って無理に高値で買取をしても、上昇相場であれば売れるかもしれませんが下落相場ではそうはいきません。需要が減る時代には自転車操業の経営でやっていけるほど不動産業は甘くありません。

インターネットが普及する前は一般エンドユーザーが不動産について気軽に調べることは難しい状況でした。しかし今は多少なりとも情報や知識を得て物件を探し始める方が多くなりました。それでも固定観念や間違った認識、中には全く情報得ずに不動産を購入したり売ったりする人は存在します。現代では自分自身で情報を得なければ、大きな差が付くことがたくさんあります。

不動産時事放談|インターネットで得る情報と知識

例えばキャッシュレス還元事業。高齢者はクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレスを使いこなせず、政府による補助金の恩恵を受ける人の比率が低くなっています。本来であれば年金生活者などが一番恩恵を受けたいはずです。しかしインターネットが壁となりそのことを知らない、関係ないと思っている方が大勢いるのではないでしょうか。これこそ情報を得ないため大きな差がついている一例です。

不動産時事放談|キャッシュレス還元事業

堤エステートは1998年に初めてのホームページを立ち上げ、競売不動産情報を配信。会員制にて不動産の販売を始めましたが、その頃、多くの業者に『インターネットで不動産が売れるわけがない』と言われました。

不動産時事放談|初期の堤エステートホームページ
これは初期のホームページ。残念ながら最初のホームページの画像は保存していませんした

20年経った今はどうでしょうか?

インターネットによる物件情報配信が不動産売買の主戦場になっています。いずれインターネットに抵抗感がない世代が、不動産を購入する年齢になれば、不動産の販売手法が更に変化してくるのではないでしょうか。

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