これからの不動産業者に求められる経済や金融の知識
2020年の正月休み、仕事から離れ静かな環境で私が考えた問題点とこれからの新しい不動産業について数回に分けて発信したいと思います。
不動産は経済との結びつきも強く、平成初期のバブルやリーマンショックでは不動産の価格が大きく変動しました。
そして不動産には金利も大きく影響します。一般エンドユーザーは業者から『低金利だから』と勧められるまま、身の丈を超える額の不動産を買う人も多く見受けられます。一方、銀行は低金利に喘ぎ投資用不動産の融資にのめりこんだ結果、昨年から不正融資が相次ぎ発覚しています。これらは最終的に一般エンドユーザーが割を食う事になり、無知な状態で不動産という高価な買い物をするのは、将来その資産を引き継ぐ子供まで影響を及ぼすことにもなるのです。
今後の日本は少子高齢化によって人口が減っていきます。当然、不動産需要の減少は明白で、不動産市場は長い冬の時代に入ると想定しています。不動産の価格は需要と供給のバランスで決まります。人口増加のチャンスでもある外国人の移民政策は閉鎖的な日本での実現は厳しく、造り続けないと生き残れないマンションデベロッパーの多くはいずれ淘汰されるのではないでしょうか。
ここ数年、金融機関の低金利の融資によって買取に手を出した不動産業者やデベロッパーは、高値で仕入れた物件の処分に追われる日も近いと思われます。物件情報を毎日チェックしていると、既に建築条件を外して処分しているところもあります。現在の不動産融資残高が、私の創業期に起きた平成バブル期を超えた事や、相次ぐ不動産不正融資の発覚はバブル崩壊のきっかけになりかねません。これらの市場を取り巻く経済状況を考えずに不動産を高い金額で購入すると大きな痛手を被ることもあるのです。
私が考える真の不動産業者は不動産だけでなく経済と景気動向、税金、金融等の幅広い知識と情報が必要です。FPの資格も合わせて持つべきだと思います。
顧客のリスクを最大限の回避し、ライフプランを考慮した総合的な視点でメリットある提案を行うことが役割と考えます。そのためにはアドバイスをする業者自身が多くの日々情報や知識を得ることが当然必要となります。
