新着くんの配信をはじめて約ひと月経ちました。ふれんず事務局に働きかけをして偽新着物件を撲滅したため、新規物件は以前の約3分の1減りました。
同じ物件を何度も登録しなおすことで新規物件として掲載されていたものを除くと、本当の意味での新規物件は今までの約3分の1だったということです。
この状況に当社の会員様やお客様からも『新着物件が見やすくなった』好評です。しかし未だ一部の業者が、支店毎に同じ物件を登録したり、明け渡し時期を『 相談 』から『 即 』に変えたりと軽微な変更を意図的（？）と思える手法で掲載しています。そこまでして新規物件として掲載したいようですが、発見次第ふれんず事務局に連絡して改善を促しています。
不動産業者は福岡県内に約5300業者います。その業者達が週末になると少ないパイ（お客様）を求め、新聞購読数が激減しているにもかかわらず、不動産広告の膨大な折込チラシや紙上広告を掲載しています。
ここ最近の不動産市況の悪化で、多くの従業員を抱え高値で不動産を仕入れた業者は、なりふり構わず売るしかありません。さらに昨年のスルガ銀行の不正融資、TATERU、レオパレス大和ハウス等の一連の不祥事が明らかになり、不動産業界の信用は失墜しました。
最近は不動産価格は下落してきています。今後少子高齢化にともない買手は不足していくことが予想され、縮むパイを巡り不動産業も厳しくなることが予想されます。
一方、不動産情報サイトは乱立しています。どのサイトにも同じような物件が掲載されています。
福岡で不動産情報が1番集まるのは『ふれんず』であり『レインズ』です。多くの一般消費者が『ふれんず』で物件情報を見る事で、有料民間情報サイトは必要なくなるのではないでしょうか。不動産業者にとっては広告費削減になり、業界全体の85％を占める従業員4人以下の中小零細業者も恩恵を受けるはずです。また一般ユーザーも多くのサイトを見る必要がなくなれば手間が省けます。
そして宅建協会は公益法人であれば、一般ユーザーが安心して取引が出来る不動産情報を本気で創るべきです。有料サイトは広告費を出せば、業者が自分のお客様に物件を紹介できないできない『業者客付不可物件』を掲載出来ます。これを利用して物件の囲い込みの温床につながっている事実を直視してほしいです。
物件情報の囲い込みの現状について下記ページで詳しく説明しています
民間広告サイトの排除をしたい訳ではありませんが、広告費用が収益源になっている物件情報が悪用されている現状から、民間企業には新たな事業モデルを構築して欲しいと切に願っています。
元国土交通省所管の財団法人である「不動産適正取引推進機構」でも、売り手はセラーズ・エージェントを立て、買い手はバイヤーズ・エージェントを立てるという取引形態（共同媒介）が望ましいと、既に25年前（2019年時点）に公表しています。（1994年1月に公表された同機構の報告書より）
宅建協会が主導して不動産取引における業者の共同仲介義務付けへの一歩に動いて欲しいと思います。
堤エステートでは無駄な経費を削り、売るだけの営業ではなく、売らなくても当社のような会員制にてサブスクリプション（継続課金）のビジネスを行う事も可能です。
それには日々の研鑽が必要となります。経済・金融・税金など不動産以外のスキルが必要であり、個の力を高めなくてはいけません。知識もなくスキルのない営業マンが食っていけるほど今後の不動産業は甘くないと思います。
業界全体でスキルアップを行い不動産業という新たなかたちを創る事が出来たら幸いです。
