不動産業者の物件仕入市場として利用されている競売市場。近年マスコミの影響もあり個人の入札は増加していますが、一般ユーザーの方から「入札価格の査定が良く分からない」という声を聞きます。

個人の方の入札が増えたとは言え、ほとんどの物件は不動産業者が落札しているのが現状です。それは業者が落札後「市場ではいくらで売れるのか」という観点で入札価格を算定しているからです。業者は一般ユーザーに比べ市場価格・成約事例等のデータが豊富にあり、それを目安に入札価格を導きます。一方、一般ユーザーは入札価格の算定の際に物件の内覧が出来ないため、リフォーム費用を考慮して入札価格を低く設定しがちになりますが、業者の場合リフォーム等も業者価格で安く仕上げることが出来るため、入札価格をより高く設定出来ることも業者の落札率の高さにつながっております。
また落札後の占有者排除や、物件に賃借人がいて直ぐに入居できない等のトラブルも数多く発生しています。これらは競売不動産に長けたプロに物件の落札を依頼することで、回避することができます。プロに依頼して競売不動産を取得することは、安心して取得できる一つの方法といえるでしょう
しかし、競売物件を落札した業者から商品化された物件を購入すると、当然業者が負担している落札や商品化にかかった経費は、利益と共にお客様の購入金額に上乗せされます。
また、当方も含め落札業者は大手不動産業者をはじめとする仲介業者に販売を依頼するケースが多く見られます。物件を販売する際に仲介業者が間に入ると、更に多くの経費が上乗せされてしまいます。

競売不動産を取得するときは、まとまった現金が必要です。入札をする時には裁判所から公告されている「入札保証金」を現金で振り込まなくてはいけません。この「入札保証金」は落札できなければ、各入札者に全額返金されます。
そして落札した後は、基本的に開札から約1か月半後に代金納付の期限となり、落札金額から入札保証金を差し引いた残代金を振り込む必要があります。そしてこの残代金、ほとんどの場合、現金で準備しなくてはいけません。
通常の不動産購入の場合には、多くのお客様が住宅ローンを利用されます。しかし競売不動産の場合、金融機関は物件の
売却基準価額までしか融資を行ってくれず、その他煩雑な手続きも必要のため金融機関も積極的ではなく、取扱いをしないところもあります。

これらのことから、個人の入札に対しては、金融機関の融資は難しいでしょう。