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堤エステートの不動産セカンドオピニオンとは？

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●不動産セカンドオピニオンとは

不動産の専門知識に乏しい一般ユーザーを対象としたサービスで、
当方が医療の場で「セカンドオピニオン」に助けられた思いを忘れず、
不動産で悩まれている顧客の不安を取り除くためのサービスです。

はじめて不動産を購入する方にとって不動産取引とは分からないことだらけなのではないでしょうか？物件価格について比較検討もせず、お客様が「買う」と言えば営業マンがあれよあれよという間に取引を進め、契約→決済→引渡しとなります。

新築・中古に限らず購入してしばらくすると、周辺にもっと安く物件が売りに出されたり、構造の欠陥・治安・環境の問題などは実際に住んでみてわかることも多いのです。しかし不動産は高価な買い物であり資産です、少なくとも相場チェックと実際の住み心地くらいは周囲の住民に聞いて確認してみたいものです。

また、不動産業者の利益である仲介手数料は成功報酬であるため、「買わせる営業」になりがちです。本来、不動産の知識が乏しい一般ユーザーとのトラブル回避にあるべき重要事項説明についても、盛り込まれる説明項目は約100項目以上に及び、専門用語も多く登場します。一度聞いただけで全てを理解するのは至難の業で、一般ユーザーは質問することも出来ないまま説明が終わるケースがほとんどです。更に「契約前」というだけで説明の時期が明白でないために、契約と同日に行う事が多いのも不動産業界の暗黙のルールとなっており、検討の余地などとてもありません。

これらのことから、今からの不動産業務に対し必要なのが、不動産セカンドオピニオン（第二の意見）です。「今回は失敗したけど次は上手くやるぞ！」といかないのが、不動産取引。お客様が抱く多くの不安を解消し、本当にメリットのある満足できる不動産購入を行なうには、利害関係が生じる購入業者からの説明だけでなく、第三者的な立場にある不動産のプロフェッショナルから、客観的なアドバイスを受けることや、物件調査を行なうことが有効な手段となります。

●不動産セカンドオピニオンであるべきの無料相談室の現状

以前、当方は競売で落札した物件に居住する賃借人の立退き交渉を行う際、不当な立退き要求ではないことを確認してもらうため、あえて賃借人に裁判所もしくは、福岡県宅建協会の不動産無料相談室に問合せを行う様促しました。しかし安心していただくための問合せであったはずが、不勉強な相談員が適用される法律を借家法と取り違え、当方は悪徳不動産業者にされてしまいました…。当方は民事執行法令集を抱え、相談員の元へかけつけ適用される法律が誤りであることを説明した結果、相談員は間違いを認め賃借人に直接訂正をしましたが、二転三転する相談員の態度に賃借人からの当方の信用は回復されなかったように感じ、後味の悪い立退き交渉になりました。

このように、たとえ宅建協会が運営する不動産無料相談室であっても、相談員が不勉強では不安や疑問を解消するための相談がかえって不信感を招く結果になることに疑問を感じます。相談員はボランティアで無料相談を行っており、相談員の中には不動産業者が多く含まれています。現役バリバリの業者がボランティアで相談員を受けるでしょうか？知り合いの業者に対するクレームにはたして中立的な相談が出来るのでしょうか？相談員は幅広い知識と中立性が求められると思います。そのような人材は対価を得ることでの責任を与えた方がより自然な気がすると思うのです。