| 2. |
物件情報を、インターネット、チラシ等広告をするために利用します。 |
| 3. |
物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構(宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた機構)の物件検索システム(レインズ)に登録する場合があります。なお、契約締結後、指定流通機構に対し成約情報(成約情報は、成約した物件の物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で、契約者の氏名等は含みません)を提供します。指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなど、宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のため利用します。 |
| 4. |
不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方を探索すること及び売買、賃貸借、媒介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。 |
| 5. |
管理が伴う場合には、マンション等の管理組合で締結した管理委託契約業務履行のため利用します。 |
| 6. |
上記、(1)から(5)の業務に付随する、お客様にとって有用と思われる当社及び提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利用します。 |
| 7. |
不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定に利用します。価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として媒介の依頼者に提供することがあります。 |
| 8. |
郵便物、電話、電子メール等による、営業活動及びマーケティング(アンケートのお願い等)活動、顧客動向分析または商品開発等の調査分析に利用します。 |
| 9. |
上記、(1)から(8)の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を第三者へ提供する場合があります。 |
| 10. |
宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿及びその資料として保管します。 |