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バブル崩壊後の「失われた10年」と言われる景気低迷により、不良債権処理の機関として裁判所による競売の利用増加が見込まれました。そこで平成8年9月1日民事執行法の改正により落札後の引渡しが容易になり、入札する新規参入の業者が増加、その後も法改正が行われ競売人気は高まりました。
競売不動産は、一般的に一般市場より2〜3割程度安い金額で購入することが可能であるなど、メリットの部分をメディアが取り上げ一般ユーザーの参入も増えてきました。しかし、最近の景気拡大などの理由から、競売物件数は一服し減少の傾向にあり、それと同時に取下げの件数は増加傾向にあります。なぜでしょうか？
競売市場は不動産業者の仕入れ市場でもあり、競売物件の減少は仕入れの減少にもつながります。競売不動産を売り物件情報と捉え、不動産業者は入札前に出される競売予備軍の情報「配当要求終期の公告」が出された時点で競売不動産の所有者とその債権者に交渉を行ない、競売入札の前に売却しようという動きが増えていることが取下げの増加に起因しています。
この競売入札の前に売却することを任意売却といい、通常の売買と変わらない方法で売却されます。競売にまわされると、いくらで落札されるか開札日までわからない上、一般的に市場価格より2〜3割低い価格で売却されることもあります。この任意売却は、競売より債権回収の期間が短く済み債権者にとってもメリットがあるのです。しかし、任意売却は通常の売買と同じではありますが、あくまでも債務返済のための売却です。不動産業者は、債権者・債務者双方が納得できる価格の査定を提示し、交渉によって全ての抵当権者と債務者（所有者）の同意を得なくてはなりません。最近は人気の物件では競売を選択する方が高く売却できる物件もあり、年々交渉は難航してきております。
堤エステートでは数多くの任意売却による不良債権の回収業務を行なってまいりました。詳しくは実例をご覧ください。 |
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競売市場を熟知した業者をパートナ−に選択する事で、
不動産取引の選択の幅が広がります。 |
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