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 当方がアメリカの不動産業者を視察したのは今から約9年前のこと、知人からトーランスにあるセンチュリー21に在籍するエージェントの日本人女性清田さんを紹介してもらい、彼女にメールでコンタクトをとったのがきっかけでした。
メールで数回やりとりした後、彼女から視察OKの連絡を受け、アメリカに出発しました。
そして当方がアメリカで目にしたものはインターネットによる豊富な不動産情報と、何より一般ユーザーが代理人として信頼を寄せる不動産業者の地位の高さでした。
例えばある物件情報を一般ユーザーが見つけてきたとします。ユーザーは迷わずかかりつけの不動産業者（エージェント＝代理人）に連絡をします。ユーザー自身が不動産情報で見つけた物件であっても、業者と直接取引はせず、自分が信頼する不動産業者に仲介を依頼するスタイルなのです。
これは最近のプロ野球選手が大リーグへ移籍する際、球団側と全ての交渉を行う代理人をイメージすると分かりやすいのではないでしょうか。
またアメリカの不動産業者は、弁護士と同等の社会的な地位があり、プロとして高い能力が求められるため、当方が視察に訪れた際も事務所では税理士を講師として招いた勉強会が行なわれていました。
事務所での雇用形態も日本とは異なり、在籍するエージェントの報酬は売り上げによって事務所の取り分とエージェントの取り分が定められ、売り上げの高いエージェントほど取り分が多くなる仕組みでした。つまり会社に勤務している従業員というより、独立した個人の不動産業者の集まりといった方がいいでしょう。
更に女性のエージェントが多いのも特徴的でした、視察の際にお世話になった彼女は、営業成績もトップクラスで尊敬できるチャーミングな女性でした。当方には不動産業は細かい気遣いと勉強熱心な点で女性に分があるように感じました。
また業者自身が宅建の資格を持たなくても、営業が可能な日本の不動産業とは違い、営業にもライセンスが必要な点など、不動産業に対して基準の根本的な違いに、日本の不動産業界にどっぷり浸かっていた当方には衝撃的な視察になり「脱不動産屋」を決意したきっかけになりました。そして帰国後、不動産以外の幅広い知識を得るためファイナンシャルプランナーの資格を取得したのです。
一昔前には千三つ（1000に3つしか事実が無い）と言われるくらいダーティなイメージが付きまとう日本の不動産業者でしたが、ここ数年で不動産業界もＩＴ化が進み昔ながらの不動産屋では商売が立ち行かなくなってきています。不動産業者の地位向上を願うなら、業者自身がまず変わらなくてはいけないのです。 |
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●中古市場の活性化を見越した黒船襲来か？ |
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日本の住宅市場は本来脆弱であり、欧米に比べ流通性が低いと言われています。今後、日本の少子高齢化は深刻な問題であり、新築の供給数が減少するのは間違いないでしょう。また数年前からセンチュリー21が日本に上陸、平成19年より米国不動産企業大手のコールドウエルバンカーも上陸します。
アメリカの中古市場では人口当たりの中古流通量は日本の12.6倍の規模となっています。一方、日本の場合「平成13年度国土交通省白書」によると、現在の中古住宅市場は年間１６万戸です。さらに１０年後には３０万戸に拡大させると政府は発表しています。これは、今後中古住宅の流動性が高まる事を予測するものであり、日本の中古市場の活性化を見越した相次ぐ外資系不動産業者の参入も頷けます。 |
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日本の不動産業界も変革の時期、いいものは取り入れ
学ぶ事は必要ではないでしょうか？
ただ真似するだけではなく日本にあったスタイルがあっても良いはず。
堤エステートはそれを追求して行きます。 |
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