| 仲介業者には、TVCMをしているような大手不動産会社から、町の不動産屋さんとして地域密着型の地場業者まで、様々な会社があります。不動産についてどこに聞けばいいか分からない…と言う時、結局はイメージ的に大手不動産会社に相談することが多いのではないでしょうか。しかし大手だから安心、小さい不動産業者では不安ということは全くありません。それぞれにはメリット・デメリットがあるのです。 |
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■大手不動産会社の実情 |
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大手不動産販売会社の売買営業マンは、企業の看板という大きな信用を持っています。しかし各営業マンの知識やレベルには大きな格差があります。
実はこんなこともありました。当方のお客様が物件を売却される時、試しに大手不動産会社に物件売却の価格査定を依頼しました。するとその営業マンは、とても売れるはずのない高い金額を提示してきました。
 これはお客様との「専属専任契約」を結ぶための戦略です。大手不動産会社の営業マンには売却受託のノルマや1ヶ月の広告費の制限があります。
売却を希望されるお客様はできるだけ高い金額での売却を希望されますので、販売価格を高く提示することでまずは「専属専任契約」を結んでもらい、「販売活動を行っていますが、反響がないので少し価格を下げてみましょう」等と言い、徐々に価格を下げていきます。
売れるはずのない金額での広告は費用の無駄になりますので、売却可能な金額まで値下げしたところで初めて広告や販売活動を開始します。
これでは早期に売却を希望されるお客様にとってはいい迷惑です…。 |
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不動産売買業界は実力主義の厳しい業界のために営業マンの定着率も低く、気が付くと担当者が退職をしていた…ということも多々あります。できる営業マンは独立・転職する人も多いのが実情です。しかしよく聞く話として、企業の営業マンだった頃はTOPセールスマンだった人でも、独立するとパッとしない…ということがあります。つまりそれだけ企業の看板というものは、大きな信用もついてくる…ということなのです。
そしてTVCMや広告活動を積極的に行っている会社は、裏を返せばそれだけ広告費にお金をかけています。ということは価格面に対しての柔軟性は厳しいのではないのでしょうか。
もちろん大手が全て悪い訳ではありません。最終的には担当者によります。しかし、TVCMや大手というイメージだけで判断するのは危険です。 |
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■地場不動産業者（町の不動産屋さん）の実情 |
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昔から開業しているような地場不動産業者は、地元地主の物件管理を行いつつ、地域の不動産取引を行うパターンが多いかと思われます。したがって地域情報も入ってきやすく、町の情報面に関しては大手より期待できます。（もちろんそんな業者ばかりではありませんが…）
また、地域密着型の業者には昔からの顧客が多く、売却依頼の時には相場より高い金額でも買ってくれる有利な条件のお客を紹介してくれることが多々あります。やはりこれは、その地域で看板を背負いつつ、信用や紹介で業務を行っている業者ならではの力だと思います。（もちろんそんな業者ばかりではありませんが…）
その一方、店構え等は一般エンドユーザーでは入りにくい閉鎖的なイメージがあります。更に大手に比べて地域外の情報や、最先端の市場情報は格段に入りにくいのが現状でしょう。
 不動産取引の流れは、物件情報をネットや情報誌でお客様が自ら探され、情報掲載業者に問い合わせ、その問合せをした業者に仲介依頼をして取引を開始する…というスタイルの増加により、圧倒的資本力を持つ大手不動産業者の物件情報量や知名度の高さから、一般エンドユーザーの仲介依頼は大手不動産業者に集中する傾向にあります。 |
